環境汚染対策
日本の環境は、工場や自動車などから排出されるNOxやPMなどの汚染物質を、様々な法規制によって管理・制限することで良質な水準が確保されています。国や自治体等が新たな法規制や基準を検討する際の根拠となる汚染物質の排出量データベース整備や、法規制や基準施行後の効果や影響を把握するためのアンケート、ヒアリング調査・分析を実施しています。
業務実績
| 輸送部門における省エネ法及びフロン排出抑制法に係る調査分析業務 | 国土交通省総合政策局 （平成30年度） |
|---|---|
| PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定委託業務 | 環境省水・大気環境局 （平成29～30年度） |
| 小型パルスオキシメーターに関する情報収集調査委託業務 | 環境省総合環境政策局 （平成28年度） |
| PRTRデータ地図上表示システム用データ更新業務 | 環境省総合環境政策局 （平成26～28年度） |
| 有害大気汚染物質モニタリングデータ整備業務 | 環境省水・大気環境局 （平成27年度） |
| 大気汚染防止法施行状況調査業務 | 環境省水・大気環境局 （平成27年度） |
| 省エネ法（輸送事業者に係る措置）における調査分析業務 | 国土交通省総合政策局 （平成26～27年度） |
| 公害防止体制の充実に向けた調査 | 環境省水・大気環境局 （平成26～27年度） |
自動車の環境対策
自動車の環境対策技術には排気ガス対策やタイヤやエンジンからの騒音対策など、機械工学を中心とした様々な抑制技術が用いられています。時代の要請に応じた技術要件を検討するために、大学や研究機関と協働した実証試験や、自動車メーカーや業界団体などの関係機関へのヒアリング調査などを実施しています。
自動車の燃費・排出ガス量の測定
タイヤの使用期間に関する調査
業務実績
| 燃料蒸発ガス回収給油機導入給油所の認定業務 | 環境省水・大気環境局 （平成30～令和元年度） |
|---|---|
| 騒音に関する市民意識調査 | 自動車技術会 （平成30～令和元年度） |
| UN R117-02 騒音要件適合タイヤ普及促進策検討等の調査業務 | 環境省水・大気環境局 （令和元年度） |
| PN計測機器を活用した検査手法及びOBDを活用したECUソフトウェアの検査手法等に関する調査業務 | 自動車技術総合機構交通安全環境研究所 （令和元年度） |
| タイヤの騒音等に係る市場調査 | 国土交通省自動車局 （平成30年度） |
| タイヤの使用期間に関する調査分析業務 | 環境省水・大気環境局 （平成26・28～29年度） |
| 尿素SCRシステムの尿素欠乏時の技術要件に係る国際基準導入調査 | 国土交通省自動車局 （平成29年度） |
| タイヤの騒音等に係る実態調査 | 国土交通省自動車局 （平成29年度） |
| テレマティクス技術を用いた実走行時の燃費向上策等の普及に関する調査 | 自動車技術総合機構交通安全環境研究所 （平成27～30年度） |
| 中央環境審議会自動車排出ガス専門委員会等運営補助業務 | 自動車技術総合機構交通安全環境研究所 （平成28年度） |
自然公園利用
国立公園や都市公園等の自然環境を保護しながら、その魅力を向上させ、公園の利活用をより一層促進する政策に関わる業務に携わっています。自治体や観光事業者と連携して現地調査やワークショップなどを実施することによって、公園の利活用のあり方に、できる限り地域の意向を反映させています。
地域住民とのワークショップ開催
地域住民とのワークショップ開催
業務実績
| 温泉地の魅力向上に向けた検討委託業務 | 環境省自然環境局 （平成28年度） |
|---|---|
| みちのく潮風トレイル路線検討支援 | 環境省東北地方環境事務所 （平成26～28年度） |
| 三陸復興国立公園宮古地区ジオパーク連携業務 | 環境省東北地方環境事務所 （平成27年度） |
| 国立公園協働型管理に係るトレイルランニング大会等モニタリング手法検討業務 | 環境省自然環境局 （平成27年度） |
| 葛西海浜公園アンケート調査委託 | 東京都 （平成27年度） |
| 都市公園の品質向上に資する諸制度の活用方策に関する調査業務 | 国土交通省国土技術政策総合研究所 （平成26年度） |
| 防災公園運営維持管理に関するモニタリング調査検討業務 | 国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所 （平成22～23年度） |
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